山形市の中小企業診断士の案内をしています。
中小企業診断士＠山形市カテゴリー別シティ発見 - 地域情報
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ
なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する
助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担
当することがあります。
有限会社川合会計
023-632-8660
990-0025
山形県山形市あこや町１丁目１５−５
株式会社アルファ・コム
023-625-2773
990-0053
山形県山形市薬師町１丁目１６−１
株式会社五十嵐会計センター
023-624-2203
990-0052
山形県山形市円応寺町１−１５
株式会社伊藤会計
023-633-1033
990-0039
山形県山形市香澄町１丁目２０−１１
有限会社コンサルティングハウス大野
023-632-4784
990-0024
山形県山形市あさひ町１３−１９
安食経営管理事務所有限会社
023-644-4525
990-0832
山形県山形市城西町５丁目１−４１
品川コンサルテイングルーム
023-641-8237
990-2494
山形県山形市末広町７−１４−５０６
アイドマ（ＡＩＤＭＡ）
023-625-7064
990-0042
山形県山形市七日町１丁目４−７
山口経営経理事務所
023-626-9355
990-0042
山形県山形市七日町４丁目１６−１４
有限会社マネジメント・コミュニケーションズ
023-644-3423
990-2462
山形県山形市深町２丁目４−５
有限会社アキム
023-623-6477
990-0025
山形県山形市あこや町２丁目１−３１
有限会社山内マネージメントアドバイジング
023-641-2878
990-0044
山形県山形市木の実町１３−１４
中小企業診断士は中小企業の経営課題に対応して診断・助言をおこ
なう専門家として中小企業者が良好な経営の診断及び経営に関する
助言を受けることが必要です。その一環として経営計画の業務を担
当することがあります。
経営計画は企業（＝おもに会社）が将来に向けての経営ビジョンや
数値目標を設定します。それを実現するために、現在の自社の経営
状況や経営実態を正確に把握できる資料を作成します。その資料に
基づき、いつ何をどのようにすべきかを計画するものです。経営資
源（従業員、資金、情報資産）をいかに活用するのも行動計画とし
て重要です。
経営者は経営計画を作成します。計画の実現に向けて会社の意思統
一を図るための指針とします。経営計画にはつぎのような種類があ
ります。長期経営計画（10年程度）・中期経営計画（3〜5年）・短
期経営計又は単年度経営計（1年）と期間で区分されます。創業のた
めに立案する創業経営計画・赤字や業績悪化の問題点を分析し改善
案を立案する経営改善計画・経営力の向上を目指す経営革新計画な
ど目的の種類でわけられた経営計画があります。
経営計画は経営理念や目標・長期ビジョンなどを実際にどのように
事業に反映させていくかを表したものです。経営理念を達成するた
めの長期計画を立てます。それを数年間の期間の中期経営計画そし
て一年後の短期経営計画のように細分化していきます。経営計画に
は経営理念を達成すべき経営戦略と実施した結果を数字で裏付ける
予算統制が必要とされています。
中小企業診断士は政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うも
のを登録する制度という位置づけになっています。中小企業指導法時
代はあくまでも公的な診断業務を担うものという位置づけのみでした
が中小企業支援法として改正されたあとは一定以上の能力を持つ民間
コンサルタントを認定する制度という意味合いが強くなってきました。
中小企業診断士はその一環として経営資源の再編を担当することがあります。
経営資源は企業や団体の成長を支える「ヒト」「モノ」「カネ」
「情報」（知的財産）などの無形資産の総称をさします。「ヒト」
は人材のことを指し、「モノ」は製品や設備などを、「カネ」は
資金のことをさします。従来これら３つを経営資源の中核として
捉えられることが多くありました。社会の進展に伴い、知的財産
が重要視されるようになってきました。
知的財産は、特許や実用新案権、商標、著作権などを総称したもの
をいいます。形を伴わない資産であることから「無形資産」とし
て分類されています。無形資産にはこのほかブランドやノウハウ
などが含まれます。会社の経営の基盤となるヒト、モノ、カネ、
その他無形資産を有効利用することにより、収益確保、会社存続
事業拡大につながり、更には社員への還元や社会への貢献活動が
可能となっています。
ヒトは役員、社員、アルバイト含む会社組織に属する人材、モノ
は会社が持つ製品、設備、備品全般、カネは運営費 や人件費を
賄ったり事業投資するための資金をさします。
無形資産には情報をはじめ商標・著作権・技術力・ノウハウなど
企業活動に必要な多岐にわたる資産が含まれています。ヒト・モ
ノ・カネに並んで重要視されています。特に顧客や社員の個人情
報は企業の資産であると共に責任を持って保護することが社会的
に求められています。企業は利用目的を明確にし適正な取り扱い
をする必要があります。
中小企業診断士は資格がなければ名称を使用してはならないとの規定は
ありませんが一般的には名称独占資格とされる場合が多いとしています。
法律上の規定がなくても国家認定資格である以上登録がなければ名称を
使用してはならないことからくるものと考えられます。中小企業庁の
ウェブサイト内でも中小企業診断士の登録消除されたものは名乗った
り名刺や履歴書に記載することができなくなると記述されています。
中小企業診断士の業務には企業再構築の業務があります。
リストラは企業再構築の略称のことです。本来の意味は企業が時代
の流れに柔軟に対応し成長するために企業戦略を練ることをさしま
す。「Restructuring（リストラクチャリング）＝企業再構築」と
呼ばれています。
利益が見込めなくなった事業から撤退する。組織の不要な部分を調
整して組織をスリム化する。事業収入に合わせて出費の抑制（コス
トダウン）を行う。などがあげられます。しかし日本国内において
はリストラ＝「人員削減」または「クビ（解雇）」＝コスト（人件
費）削減のように、不況期における経営悪化の一時的な解決策とし
て、十分な手を打たないまま人員整理に走る企業が多かったため
上記のような解釈が定着してきてしまいました。
日本版リストラは雇用状況の悪化はもちろん社内におけるモラルの
低下や人間関係のこじれなどにも結びつきかねないといえます。
企業は安易な人員整理を行うのではなく企業側・労働者側の双方
そして法律上においても入念なチェックをおこなうべきです。
事業の縮小・撤退や工場の閉鎖、会社の買収・売却の意味で事業を
再構築する事が本来の意味です。
山形県シティ発見
山形県シティ発見の中小企業診断士
